抵当権抹消でも詐欺成立＝建設会社役員の有罪確定へ−最高裁

旧住宅金融債権管理機構（住管機構、現整理回収機構）に担保として差し入れていた

不動産の抵当権を不当に抹消させたとして、詐欺罪に問われた建設会社役員道山俊男被告（６２）について、

最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は９日までに、

同被告側の上告を棄却する決定をした。

懲役２年６月、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。決定は７日付。　（時事通信）